年に一度の全国賃料統計が発表

年に１度の全国賃料統計が発表されました。（9月時点までのデータ）

オフィス賃料は、調査地点の7割強が前年から横ばいとなったが、東京圏は3年連続下落しており、全国平均も3年連続下落。

ただし、下落幅は前年より縮小した。地方別では、東北地方、関東地方、四国地方は下落したが、それ以外の地方は横ばいもしくは上昇となった。なお、北海道地方の上昇幅が最も大きかった。

共同住宅賃料は、調査地点の6割強が前年から横ばいであるが、東京圏と大阪圏等での連続上昇を受けて全国平均も3年連続上昇。

地方別では、北陸地方と中部・東海地方を除いて横ばいもしくは上昇となった。

今後の日本不動産研究所での見通しは、オフィス賃料は東京圏と大阪圏の回復により、2024年9月末時点では全国平均で0.2％の上昇。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均では0.6％の上昇と予想。